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日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す

聖徳太子さまは今頃何をしておいででしょう?
キントーンならお会いすることが叶うかも知れませんね。

縄文時代より日本は豊かな自然に囲まれ戦争のない自由と平等と自然を神様として平和な日々を送ってました。
(縄文文明)

弥生時代は戦争難民が大勢移住して人口が膨れ上がりました。
水耕栽培もそのころ始まり、増えた人々の胃袋を満たしました。

仁徳天皇は民のため多くの政策を実行。
土木工事で水路を大阪湿地帯で行い稲作耕地を庶民に与えました。
そのころの土木工事の跡が多く存在します。

そして現代の大阪・日本があるのですね。

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■ソフトバンクグループの窮地で孫正義が狙うLINE買収

◆アマゾンにも対抗できる? 孫氏の奇策とは

※「国内8000万人ものユーザーを持ち、85%が毎日アクセスするというLINEです。LINEの時価総額は9300億円足らずで、プレミアムを加味しても十分射程に入る。また筆頭株主の韓国ネイバーが株の約73%を保有しているので、買いやすい」(市場関係者)

※その仲介役とみられるのが、みずほフィナンシャルグループだ。SBとLINEの共通のメインバンクで「SBから得る手数料は多い年に数百億円で、一蓮托生の関係」(メガバンク幹部)。また、みずほとLINEは共同でネット銀行「LINE Bank」を設立、来年開業を目指している。

>>「買収すればSBグループの価値は飛躍的に高まる。ヤフー、ZOZOにLINEが加われば、アマゾンに対抗できるでしょう」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=
20191004-00014493-bunshun-bus_all


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■孫正義氏が「借金」も「赤字」も恐れない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=
20191003-00010002-php_t-bus_all


ーー短期間のP/LよりもLTVの最大化を追求する

>孫氏は創業当時からずっと「SQM思考」で行動してきた

※孫氏は創業当時からずっと「SQM思考」で行動してきたと言う。SQMとはSocial Quality Management、つまり、社会全体で供給者と需要者をつなぎ、必要なものを必要なときに必要なだけ供給すること。ソフトバンクグループが多額の借金をし、時にはあえて赤字を出すのも、SQM思考をしているから

◆借金できるのも実力のうち

ー「お金を借りること=悪いこと」×

↑しかし、孫社長の考えは正反対です
>「お金を貸してくれるということは、ソフトバンクという会社の価値を認めてくれている証拠。だから借金できるのも実力のうちなのだ」

<「お金は天から降ってくる」>

※事業アイデアが次々と湧いてくる孫社長にとって、これは冗談ではなく実感だったのではないでしょうか。おかげでソフトバンクグループは、いまや日本有数の「借金王」です

◆短期的な収支より、LTVを追求せよ
◆サブスクなら市場と対話して資金調達できる
◆ソフトバンクが4期連続赤字だった理由

◆LTVはシンプルな計算で算出できる

ーーソフトバンクで使っていたLTVの計算式

◇プロダクトを売買する場合
  LTV=(平均購買単価×購買頻度×継続購買期間)−(顧客獲得コスト+顧客維持コスト)

◇サブスクリプションの場合
   LTV=(顧客の年間取引額×継続購買期間)−(顧客獲得コスト+顧客維持コスト)

↑これで計算すると、「顧客獲得コストをいくらまで追加投資したらLTVがプラスになるか」がわかります。

※プロダクトを売買する場合なら、前半の(平均購買単価×購買頻度×継続購買期間)が3万円だとします。そして一人目の顧客を獲得・維持するために100円のコストがかかるとすると、「3万円―100円=2万9900円」が一人目の顧客のLTVになります。

↑しかし顧客を獲得するには、一人目より二人目、二人目より3人目と、コストを追加していかなくてはいけません。よって200円、300円と費用は増えていき、仮に300人目の顧客を獲得するのに3万円かけたとしたら、その顧客のLTVは「3万円―3万円=0円」になります。

⇒よって、「3万円以上の顧客獲得コストをかけると損になる」とわかります。

ーーサブスクリプションの計算式も同様

※つまり、このLTVの計算式を使えば、単年度や1回あたりの購買ではなく、プロダクトのブランドまたはサブスクリプションの長期的な契約関係を前提とした最適な投資が可能になるのです。

<<LTVを管理するには、数字を使いこなす力が必須です。>>

↑ソフトバンクでは、すべての社員が数字を使って経営にコミットすることが求められていました。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=
20191003-00010002-php_t-bus_all&p=1


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2019/10/4 22:56  [2261-634]   

■純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=
20190930-00067498-gendaibiz-bus_all


◆社内で株を回し租税回避

>「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」

↑ソフトバンクG(グループ)主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」(7月18日)で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。

>「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」

>テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。

>「『孫さんは日本の会社にちっとも投資していない。何か思いがあるのか』とよく聞かれる。悲しいことに、日本には世界でナンバー1といえるユニコーン(創業10年以内、評価額10億ドル以上の未上場企業)が少ないのが現実で、投資したくても投資できない」

◆ソフトバンクは国内の投資云々以前に、もっとも大切なおカネを日本に払っていない。それは、莫大な利益に対する「法人税」である。

※2018年3月期の決算で、ソフトバンクGの売上高は約9兆1587億円の過去最高額、純利益は1兆390億円を計上していた。ところが、これほど儲けている企業が、日本の国税に納めた法人税は、なんと「ゼロ」。実質的に1円も払っていない

↑単純計算はできないが、本来であれば1000億円単位の法人税を国に納めていてもおかしくないはずのソフトバンク。孫氏は合法的な「租税回避」を計画し、国税の手を逃れたのだ。

>「ポイントになるのは、'16年に買収したアーム社の株式です。ソフトバンクGはこの株式の一部を、グループ内のSVFに移管しました。

  この移管で会社側に損失があるわけではないのですが、税務上の処理ではアーム社株の時価評価額が取得価格を1.4兆円下回り、同額の『欠損金』が生じたという計算がなされた。

  その結果、ソフトバンクGの'18年3月期決算は税務上、1兆円超の黒字が消えたうえ、赤字扱いになったのです」(税理士の奥村眞吾氏)

◆開き直った孫さん

※東京国税局は欠損金のうち4000億円は'18年3月期に計上できないと指摘し、ソフトバンクGもこれに応じて修正申告している。それでも、1.4兆円という欠損金の処理額があまりにも大きく、追徴課税は生じなかった。

↑簡単に言えば、買収した企業の株を社内で売り買いして作った損を計上して、課税利益を作らないようにしている。法の抜け道を利用する形で、公表利益と税務利益がかけ離れた、数字の「マジック」を作り上げたのだ。

>「かつて日本IBMが米国の親会社との事業再編における株取引で損を発生させ、法人税の圧縮を目論んだのではないかと国税が指摘し、裁判に発展したことがありました。'16年に判決が出たこの裁判は、IBMの勝訴でした。

  今回のソフトバンクGの件のスキームや国税の調査の詳細はわかりませんが、IBM事件のような判例から、海外企業との株取引をうまく使えば節税になるのではないかと判断した可能性があります」(公認会計士で税理士の深見浩一郎氏)

◇国税の修正申告にも応じたうえで法人税がゼロというのだから、ソフトバンク側からすればむしろ「適法」のお墨付きをもらった格好になる。

>>「世界の投資家は世界のルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。合法的な範囲のなかである程度節税を図っていく」

※ソフトバンクは租税回避の「前歴」がある。'13年に米携帯電話大手スプリント社、'14年に米携帯卸売り大手ブライトスター社を買収した後、2社の売り上げに関してタックスヘイブンで知られるバミューダ諸島を経由させ、税負担を軽くして利益を増やそうとした。

◆'13年〜'16年の4年間で、申告漏れと指摘された金額は約939億円。もしこれが「違法」とみなされていれば、とんでもない金額のごまかしとして糾弾されるところだった。

↑だが、国税は「意図的な税逃れではない」と判断。ペナルティーである重加算税は課されなかったのだ。この国は税金を納めなくても怒られない。そう、孫氏は味を占めていることだろう。

<<こうした孫氏の手法について、経済学者の野口悠紀雄氏は大きなため息をつく>>

>「今回の件のアーム社株は非上場株で、しかも子会社への売却です。ソフトバンクGが算出した時価評価額が適正なものかどうか、客観的に知ることは私たちにはできません。

  ですから、国税がこれを正しく評価し、きちんと追及できたのか疑問が残ります。

  法律的に見れば問題はないのかもしれませんが、日本を代表する企業が、世間一般から疑いの目をかけられるような税金の処理を行うのはいかがなものか、と思います。

  携帯会社としてのソフトバンクは消費者に商品を直接販売して利益を出している企業ですから、信頼を失っては大問題です。信頼を失うようなことはないと思っているのでしょうか」

▼税金ゼロということは、利用者がソフトバンクにいくら携帯料金を支払ったところで、医療費や介護費などに還元されるおカネは1円もないということ

◆税務署もどうかしている もしかしたら、税務署に同和人工作員が動いてるかも
 当初から国が何故かソフトバンクに肩入れしてるように思える。


◆<これじゃ日本が終わるよ>


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2019/10/4 22:56  [2261-635]   


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