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紹介文

日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す

聖徳太子さまは今頃何をしておいででしょう?
キントーンならお会いすることが叶うかも知れませんね。

縄文時代より日本は豊かな自然に囲まれ戦争のない自由と平等と自然を神様として平和な日々を送ってました。
(縄文文明)

弥生時代は戦争難民が大勢移住して人口が膨れ上がりました。
水耕栽培もそのころ始まり、増えた人々の胃袋を満たしました。

仁徳天皇は民のため多くの政策を実行。
土木工事で水路を大阪湿地帯で行い稲作耕地を庶民に与えました。
そのころの土木工事の跡が多く存在します。

そして現代の大阪・日本があるのですね。

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■なぜ、韓国・北朝鮮は歴史捏造を繰り返すのか?【CGS 韓国・朝鮮史 宇山卓栄 第1回】

https://www.youtube.com/watch?v=wcfnG8An
FBQ

https://youtu.be/wcfnG8AnFBQ

反日韓国の実体をご存じない方にもおすすめの動画番組をご紹介します。
私自身も詳しく分かるようになったのはインターネットで知ることで理解できるようになりました。
それまでも情報はTV/新聞が主な情報源でした。
学校では殆ど教科書に記載がありません。
そんな環境で知り得たTV・新聞情報が判断材料でしかなかった。
ですから・・・知らず知らずにマスコミの情報で日本は悪・朝鮮人に酷いことをしたと信じ込まされてきました。
マインドコントロールですね。
しかし、真実を知るようになるとそれまでの情報がウソだとわかり落胆。

火のない処から煙は出ませんよね。
しかし、韓国朝鮮人たちは違いました。
火がないならあったことにすればいい。ウソは朝鮮人たちの文化
金大中大統領は歴史は創ればいいといいました。

その結果・・・ウソの歴史教科書・報道が増大しつづけることのなりました。
真実を知る上で動画が全てではありませんが、その一部にはなります。
新聞・TVのニュースの真実のに極めの材料になればいいかと思い掲載しました。

■第1回は動画・番組の紹介というところです。

>今回から始まる新番組「じっくり学ぼう!韓国・朝鮮史」。
>講師は各メディアで時事問題を歴史の視点でわかりやすく解説を行うなど、多方面で活躍中の著作家・宇山卓栄さんです。
>記念すべき第一回目はイントロダクションとして現在の日韓の関係、そして今、韓国・朝鮮の歴史を学ぶ意義について語ります。
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https://xn--eckaubhp5cv436c4he.com/

2019/12/13 20:28  [2261-1568]   

韓国の歴史ねつ造 前漢武帝時代の中国と朝鮮(紀元前2世紀〜紀元前1世紀) 3世紀の中国と朝鮮 朝鮮属国史 中国が支配した2000年 (扶桑社新書) 宇山 卓栄 2018 11 2

■朝鮮のはじまりは捏造だらけ!?【CGS 韓国・朝鮮史 宇山卓栄 第2回】

https://www.youtube.com/watch?v=ne6hHN9Q
qjE

https://youtu.be/ne6hHN9QqjE

◆箕子朝鮮(きしちょうせん、紀元前12世紀? - 紀元前194年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AE%95%
E5%AD%90%E6%9C%9D%E9%AE%AE

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AE%95%
E5%AD%90%E6%9C%9D%E9%AE%AE#/media/%E3%83
%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Han_Dynas
ty.jpg


◆衛氏朝鮮(えいしちょうせん 紀元前195年? - 紀元前108年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%9B%
E6%B0%8F%E6%9C%9D%E9%AE%AE


↑「衛氏朝鮮」という名は後世、箕子朝鮮や李氏朝鮮と区別するための便宜上の名である。

歴史のねつ造は現代だけでなかった!?
反日風評テロリスト韓国朝鮮人たち

【檀君朝鮮】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AA%80%
E5%90%9B%E6%9C%9D%E9%AE%AE

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AA%80%
E5%90%9B%E6%9C%9D%E9%AE%AE#/media/%E3%83
%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Portrait_
of_Dangun.jpg


◆檀君朝鮮(だんくんちょうせん)は、神話上の檀君王倹が紀元前2333年に開いたという国の名称。

↑中国人が建国!?

韓国の歴史ねつ造

【檀君】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AA%80%
E5%90%9B


◆大韓民国の国定教科書では韓国の歴史が非常に長いことを示すための作り話を「史実」として教育するように指導されている。

◆また朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)では、1993年の発掘調査で檀君のものらしき骨が発見され、「電子スピン共鳴法」による解析で5011年前のものと分かったため、檀君は実在の人物であったと主張されている。

※李氏朝鮮末期の19世紀末には、中国由来や西洋由来の宗教でなく朝鮮独自の宗教を振興して民族主義のよりどころとしようという動きが現れ、檀君を朝鮮民族の始祖として崇拝する民族宗教が多く登場した。

↑その中でも羅浮轤ェおこした大倧教は勢力が大きく、独立運動団体としても活動したほか大韓民国臨時政府などへ与えた影響も大きかった。檀君が即位して檀君朝鮮を建国したことを記念する開天節も大倧教が始めたものである。

(鮮卑)⇔朝鮮
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AE%AE%
E5%8D%91

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AE%AE%
E5%8D%91#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82
%A4%E3%83%AB:%E9%AE%AE%E5%8D%91%E3%81%AE
%E7%89%88%E5%9B%B3.png


■金大中・・・歴史を創ろう・・・捏造へ加速

■朝鮮属国史 中国が支配した2000年 (扶桑社新書) 宇山 卓栄 2018 11 2

2019/12/14 20:45  [2261-1584]   



【虎ノ門ニュース】は辛口で切れがいい刺身のような存在。
如何に戦後日本の「マスコミがリベラル(良い人ぶりっこ)か理解できます。

個人的にもおすすめします。(NHK・朝日・視聴が馬鹿らしくなります)
時間が長いのとCMもあるので飛ばして視聴したらと思います。

【DHC】2019/12/13(金) 武田邦彦×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】
109,572 回視聴•6 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=04V78-lW
IgY





2019/12/13 14:41  [2261-1567]   



検閲です。 テスト

2019/12/12 21:44  [2261-1560]   

■日韓関係「こじれ」の多くの責任は朝日新聞にあると井沢元彦氏
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=
20191212-00000004-pseven-cn.view-000


※韓国の対日行動原理に「恨(ハン)」という特有の精神があることを、四半世紀以上前に著書『恨の法廷』で言及していたのが、「週刊ポスト」で『逆説の日本史』を連載中の作家・井沢元彦氏である。

ーー韓国における「恨(ハン)の精神」は、日本での「恨(うら)みの心情」とは似て非なるもの、もしくは全く異なるものである。

※中国王朝の影響下に置かれた時代が長い朝鮮半島の国家は、解消困難な抑圧状況に対する怒りや不満、あるいは抵抗心を、逆に「生きるエネルギー」に転換させようとした

ーーその状態を「恨(ハン)」という。

※2019年8月14日、韓国では独立を記念する「光復節」の前日に改めてソウルを訪れた井沢氏が、「反日の正体」をさらに深く取材したレポートをお届けする。

◇【写真】徴用工像を眺める井沢氏
https://www.news-postseven.com/archives/
20191212_1504704.html?IMAGE&PAGE=2


ーーさて、一昨年、慰安婦像ならぬ徴用工像が新たに建立されたというので、その現場も見に行ってみた。

■ソウル中心部の龍山駅前の広場にある。等身大ぐらいの銅像で、やせ細りあばら骨が浮き出ている。歴史的にはこのような事実は無かった。そもそもソビエトにシベリア抑留された日本人捕虜とはまったく違い、徴用工への賃金はきちんと支払われていた。

ーー奴隷労働のように印象づけるのは、まさに歴史歪曲である。

※私が訪問した際はたまたま集会も無く一般の韓国人も銅像の存在にあまり気がついていないようだったが、いずれは当初一体から始まった従軍慰安婦像のように、韓国政府はこれを全世界に拡散させるつもりだろう。

※こういうことを言うと、お人好しの日本人は「そこまでやるか?」と思う人がほとんどなのだが、そういう人にぜひお伝えしたいことがある。現在の韓国において光復節の前日8月14日が何の日かご存じだろうか?

■国民の祝日なのである。「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」という国家が定めた正式な祝日である。

ーーもちろん定めたのは現在の文在寅政権で、去年から始まった。

■今年はこれを記念してソウル市内の南山(ナムサン)公園に新たな慰安婦の群像が建立された。

↑初めて実名で日本を告発(それが8月14日)した元慰安婦の故・金学順(キムハクスン)さんが、韓国、中国そしてフィリピンの若い慰安婦たちを見つめるという形で造られている。

※南山は、かつて日本の統治の象徴とも言える朝鮮神宮が建っていたところで、光復以後それが破却されてからは韓国独立を祝う象徴的な場所になっている。

◆この日、それらの群像の除幕式が挙行されたわけだが、セレモニーには陳善美(チンソンミ)女性家族相や朴元淳ソウル市長の他、海外からのゲストも多数出席していた。

◆これも能天気な日本人は軽視しているのだが、いま韓国は世界中に慰安婦像を建立している。

◆とくにアメリカで韓国系市民の多い自治体では、「日本軍の蛮行、慰安婦=性奴隷」という説明板をつけた慰安婦像が公共の場所に設置されている。


■今回もそうした韓国の「外交戦略」がもっとも成功しているカリフォルニア州から多くの「応援団」が来ていて、盛んに日本の「悪行」を声高に非難し聴衆の喝采を浴びていた。

▼そのなかでもっとも大物は、この問題に対する日本の態度を徹底的に批判しているアメリカのマイク・ホンダ元下院議員だろう。この人は韓国の主張を全面的に認めてアメリカの下院議会にも働きかけ、「日本は謝罪すべきだ」という決議案を圧倒的多数で採択させている。

※日本人はカリフォルニア州に良いイメージを持っている人が多いが、じつは戦前もっとも日系人を差別したのはこの州であり、そのことは太平洋戦争のひとつの原因になっているとすら言えるのである。

ーーいずれ『逆説の日本史』本編で詳しく触れることになるだろう。



2019/12/12 22:08  [2261-1561]   

続き

■そもそも「慰安婦=性奴隷」の根拠は「日本軍が一般女性を強制連行して慰安婦にした」というところにある。

↑これが歴史的事実かどうか論争されているころ、吉田清治という男が「私は日本軍の命令で多くの朝鮮人女性を強制連行し慰安婦にしました」と「証言」し、それを朝日新聞が大々的に取り上げてキャンペーンをしたため、一時それが「歴史的事実」として拡散してしまったのである。

ーーところが、この男はとんでもないペテン師だった。

▼「証言」はまったくの「ウソ」であり「捏造」だったのだ。本人もそれを認めたため朝日新聞も謝罪し訂正したのだが、朝日新聞の謝罪は事実が発覚して10数年後であったことに加え訂正も「歴史的事実」を覆すほど充分なものでは無かったため、この歴史認識の誤りが世界中に広まってしまった。

■この問題に関する「こじれ」の大半の責任は朝日新聞にある。いまからでも遅くないから、朝日はこの誤解を訂正するためにあらゆる努力をすべきだろう。

ーーもちろん韓国側にも責任がある。

▼日本を徹底的に非難し、それを「商売」にすることでひとつの産業が成り立っているのだ。産業というのは誇張では無い。

■『週刊ポスト』2019年8月30日号の特集で長く慰安婦問題に取り組んできた韓国人金文淑(キムムンスク)氏は、本来は慰安婦擁護の組織で、現在日本大使館前の水曜デモを主催している挺身隊問題対策釜山協議会(挺対協)を「金儲け一途になってしまった。全てカネ、カネ、カネ。水曜日デモで募金をかき集め、世界中から寄付を集める」と厳しく批判している。

▼政府が反日を奨励しているがゆえに、こうした金儲け主義の団体があちこちにでき、ますます誤った情報が世界に送られるというとんでもない状況になっている。

ーー前出の吉田清治も「職業的詐話師」などと呼ばれそれで食っていたようだが、そういう態度がいまは国全体に広がっているのが韓国なのである。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=
20191212-00000004-pseven-cn&p=1

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ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」
韓国が原潜保有を準備「日本が狙われる可能性」も

2019/12/12 22:08  [2261-1562]   



大東亜戦争(太平洋戦争・GHQ)

■常識外れだった「真珠湾攻撃」 背景にあった技術革新とは 旧海軍は課題どう克服したか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191
208-00010000-norimono-bus_all.view-000


<奇想天外大作戦>

※1941(昭和16)年12月8日(日本時間)、「真珠湾空襲さる。これは演習ではない」という電報を受け取ったアメリカのノックス海軍長官は、「何だと! こんなことはあり得ない! フィリピンのことに違いない!」と叫んだそうです。

ーーそれくらい、当時の常識を覆す作戦だったのが、日本海軍の「ハワイ作戦(真珠湾攻撃)」でした。

↑この作戦こそが、日本海軍が追い求めた「決戦」だったのかもしれません。

◇【図表】真珠湾攻撃時の第一航空艦隊出撃機編成一覧 ほか真珠湾攻撃の様子
https://trafficnews.jp/photo/91742

ーー この奇想天外な作戦を実現するため日本海軍は様々な技術革新に挑んでいます。


<真珠湾要塞は航空機で攻撃できるのか>

ーー太平洋の真んなかに浮かぶハワイ諸島、そこに位置するアメリカ海軍の真珠湾基地は、太平洋艦隊の拠点であり、日本海軍の脅威となっていました。

※当時、日本海軍の基本方針はアメリカ戦艦隊をフィリピン沖に誘い出して、艦隊決戦におよぶというものでしたので、戦艦中心の大艦巨砲主義時代に、この本拠地を航空機で叩こうという発想からして奇想天外でした。

ーーこの作戦の発案者は、連合艦隊司令長官に就任した山本五十六大将でした

↑着想は1928(昭和3)年ごろといわれていますが、このころの攻撃機といえば一三式艦上攻撃機という、木製骨格の羽布張り複葉機で、18インチ魚雷または250kg爆弾を2発抱えて、速度は200km/hも出ない代物だったのです。まったく無茶苦茶な発想に思われます。

ーーところが航空機や兵器の技術革新速度は、軍人たちの想定よりも早かったのです。

◆「いつか戦艦は航空機に沈められる時代が来るかもしれない」とは認識されていたものの、もう目前だったことに気が付いた人は山本長官のほか、まだ少数派でした。


<航空機で戦艦を沈めるにはどんな方法があるのか>

ーー航空機の技術革新速度を見積もって作戦を着想したのは、慧眼というほかありません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191
208-00010000-norimono-bus_all.view-001


◇航空機で戦艦を攻撃するには雷撃、水平爆撃、急降下爆撃という方法がありますが、それぞれ一長一短があります。

ーー一番効果的なのが雷撃です。

◇当時、日本海軍の雷撃法では高度100mで魚雷を投下していましたが、投下された魚雷は50mから60m沈降します

◇一方、真珠湾の水深は12mしかなく、この方法だと魚雷は海底にぶつかってしまい雷撃は不可能と見られていました。

ーーさらに真珠湾では、艦は2隻ずつ抱き合わせで碇泊しているので、雷撃では岸壁側の艦が攻撃できず、爆撃は必要でした。

◇九七式艦攻(艦上攻撃機)が搭載できる800kgの徹甲弾を高度3000mから投下して加速度を付けて命中させる水平爆撃なら、戦艦の装甲を破れますが命中率は8%から10%でした。

◇800kg爆弾は長門型の40cm砲弾と同等の威力を持っていましたが、当時のアメリカ主力戦艦であるコロラド級を撃沈するには、40cm砲弾16発の命中弾を与える必要があると見積もられており、そうなると艦攻の場合は160機から200機が必要な計算になります。

ーーしかし、たとえば真珠湾攻撃時の第一航空艦隊の艦攻は全部で140機そこそこでしたので、全力投入したとて1隻も沈められないことになってしまいます。

◇急降下爆撃は命中率30%から40%でしたが、爆弾は250kgであり低高度から投弾するので、落下速度も遅く戦艦の装甲を貫くことはできず、もっぱら空母や小型艦艇、地上施設攻撃用とされます。

ーーどの方法も、戦艦を屠る決定打になりそうにありませんでした。


<課題はどう克服された?>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191
208-00010000-norimono-bus_all.view-002


2019/12/8 21:17  [2261-1474]   

続き

ーー真珠湾攻撃を成功させるカギは、雷撃を可能にすることと水平爆撃の命中率を上げる技術革新でした。

◇大きな力となったのが、実働部隊の横須賀海軍航空隊(横空)と研究機関の海軍航空技術廠(空技廠)の協力体制です。

↑両方とも横須賀市の追浜地区に隣接して位置し、物理的にも協同が容易でした。

↑空技廠が机上で着想された理論を形にし、横空が実兵力でトライアルして結果をフィードバックしたのです。

ーー水深12mの真珠湾で雷撃するには、沈降深度を10m以内に抑えなければなりません。

◆魚雷を改造しジャイロと安定翼(ロール・ラダー)を用いて空中姿勢を安定させ、水平舵を上げ舵にして沈降を抑えることに成功し、さらに投下高度を10mまで下げることによって実現しました。

ーー水平爆撃の命中率を向上させるため、操縦法から爆撃手順、照準器までが徹底的に見直されます。

↑それまで爆撃の精度は爆撃手の技量次第とされていましたが、操縦士の操縦法も大きな影響を及ぼすことが確認され、爆撃操縦法が改善され爆撃嚮導機(きょうどうき。爆撃目標へ導く機)操縦員の育成など訓練法も見直されます。

■その結果、真珠湾攻撃では日米の記録で誤差はありますが、雷撃の命中率70%から90%、水平爆撃の命中率20%以上という成果をおさめます。日本海軍のソフトとハードの技術革新が奇想天外のハワイ作戦を成功させたカギでした。

ーーしかし、この技術革新の結果が最終的に日本にとって良いことだったのかはまた別問題です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191
208-00010000-norimono-bus_all&p=1

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※そのハワイはハワイ王国でした。(カメハメハ大王)
 そうです、ハワイは米国の武力圧力で略奪されたのです。

 カメハメハ大王、日本に助けを求めてきたことをご存じですか?
 当時の日本はまだ米国に立ち向かえる力がありませんでした。

ーーハワイは米国に侵略・略奪されたのです。フィリピンも同じ

ーー理屈からして日本だけ侵略国? 変ですよね〜 これが世界の真実です。
  戦争に勝たなけりゃダメ・・・ということです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%
E3%83%AF%E3%82%A4%E7%8E%8B%E5%9B%BD

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%
E3%83%AF%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8
F%B2

2019/12/8 21:18  [2261-1475]   

■ルーズベルトが無視した真珠湾攻撃の正確な予測
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=
20191212-00058543-jbpressz-int.view-000


◆アメリカ海軍関係者で第2次世界大戦史に精通する人たちは、1940年12月8日(米国時間12月7日)の真珠湾攻撃を、アメリカ海軍としても多々教訓とすべき点が多い「戦術」的成功事例として高く評価している。

↑ただし、日本軍首脳が策定した真珠湾攻撃における「戦略」目的は、全く達成することができなかったどころか、逆の結果を生ぜしめてしまったため完全なる失敗であった、と考えるのが通説となっている。

◇【写真】1940年当時の太平洋艦隊司令長官、ジェームス・リチャードソン海軍大将
https://jbpress.ismedia.jp/articles/gall
ery/58543?photo=2&utm_source=yahoone
ws&utm_medium=photo&utm_campaign
=link&utm_content=photo


■1940年が大統領選の年でなければ

ーー真珠湾攻撃に関して、ある戦略家は次のような興味深い指摘をしている。

◆1940年が大統領選挙の年でなかったならば、日米戦は避けられたかもしれない、というものだ(当時の大統領、フランクリン・D・ルーズベルトは2期目であり、1940年は1941年1月後半からの3期目再選へ向けての選挙戦の年であった)

※その事情を説明するにあたって、ルーズベルトとともに注目すべき人物がいる。1940年当時の太平洋艦隊司令長官、ジェームス・オットー・リチャードソン海軍大将である(当時のアメリカ海軍太平洋艦隊はアメリカ海軍戦闘艦隊であった)。リチャードソン大将は、太平洋艦隊司令長官と共に大西洋方面の艦隊である哨戒艦隊司令長官を兼務した。

ーー対日慎重派であったリチャードソン大将は、ルーズベルト大統領と対日戦略で鋭く対立していた。

↑ルーズベルトは大統領選の年であったため、とりわけ国内世論動向を気にしており、リチャードソン大将の対日慎重論を許せなかった。結果的に、リチャードソンたちの対日慎重策が退けられて、真珠湾攻撃を招来することになった、というのだ。

■リチャードソンは日本の真珠湾攻撃を予見し、日本に攻撃を踏みとどまらせる対応と、ハワイ防衛体制の強化を訴えていた。

ーーしかしルーズベルトは第2次世界大戦に米国が正式に参戦する口実を造り上げるために、あえて日本に先制攻撃を実施させ、真珠湾の将兵を見殺しにしたという説がある。


■人事を巡ってルーズベルト大統領と対立

↑リチャードソン大将の名は日本では一般的にはあまり知られていないが、海軍戦略ないし海軍情報分析の観点から、彼の対日分析は特筆されるべきであろう。

ーー以下では、当時、リチャードソン大将がいかに冷静に情勢を把握し、日本軍の行動を正確に見通していたかを紹介しよう。

◆1902年に海軍兵学校を卒業したリチャードソンは、水上戦闘艦畑を歩み1931年にアジア艦隊旗艦重巡洋艦オーガスタの艦長になる、その後、海軍大学校を卒業し1937年には海軍作戦部次長に就任。この時期、リチャードソン海軍少将は、次期海軍作戦部長(アメリカ海軍軍人の最高位)の人事を巡ってルーズベルト大統領と対立した。

◆1938年には日本を仮想敵とした戦争計画「オレンジ計画」の改訂版を編纂した。そして1939年6月からは、海軍少将から海軍大将に特進してアメリカ艦隊司令長官(太平洋方面の「戦闘艦隊」と大西洋方面の「哨戒艦隊」の司令長官を兼務し、海軍大将のポストであった)として日本海軍と対峙する最前線に立つこととなった。


■戦闘艦隊のハワイ常駐に強く反対

◆日本との緊張が高まっていた1940年5月、ルーズベルトはハワイで大規模演習を実施していた戦闘艦隊(1941年2月以降は太平洋艦隊とよばれる、サンディエゴに司令部が位置していた)をハワイに常駐させよとの大統領命令を発した。

↑その命令に対して、海軍軍人としてのキャリアをスタートさせた初期から日本海軍の研究をライフワークとしており日本海軍の戦略や戦術に造詣の深かったリチャードソン大将は、下記の理由により強く反対した。

◇日本がアメリカとの開戦に踏み切った場合には、パールハーバーに本拠地を置く戦闘艦隊を攻撃することは最も論理的な行動であり、ほぼ確実である。

◇日本海軍の攻撃は、航空母艦を中心とした艦隊をハワイの北西方面から接近し、開戦通告なしに奇襲するという作戦を実施するに違いない。

◇航空攻撃にパールハーバーが脆弱であることは、アメリカ海軍自身の演習でも証明されており、日本海軍が見逃すはずはない。

◇パールハーバーの軍事施設は防御しづらく、ハワイというアメリカ西海岸から2000海里以上も離れた遠隔地への補給は極めて困難である。

◇サンディエゴからハワイに戦闘艦隊の本拠地を前進させるということは、日本側を露骨に挑発することになり、日本を対米戦争に踏み切らせることになる。

ーー要するにリチャードソン大将は、

(1)日本を挑発すると日本海軍は必ずパールハーバーを攻撃する
(2)日本海軍はハワイの西北方面から航空奇襲攻撃を仕掛ける
(3)パールハーバーは航空攻撃に対する十分な備えができていない

ーーと主張し、戦闘艦隊のハワイ常駐に強く反対したのである。

■しかしこれに対してアメリカ軍首脳の多くは、日本が対米戦に踏み切った場合には、

(1)まず日本軍はフィリピンを攻撃し、次にグアムを攻撃する
(2)ハワイ攻撃はフィリピンやグアムを占領してからのステップとなる
(3)南太平洋を拠点にする日本海軍はハワイに西南方向から進撃してくる
(4)ハワイ防衛で最も危険な要素は、日系人によるサボタージュ(妨害)である

ーーと考えており、リチャードソン大将の警告に耳を貸そうとはしなかった。


2019/12/12 19:58  [2261-1545]   

続き


↑パールハーバーの軍事的脆弱性を強く危惧したリチャードソン大将は、直接ルーズベルト大統領と面会して、極めて強硬に戦闘艦隊のハワイ常駐に反対し続けた。

■だが、何らかの口実を見つけて第2次世界大戦にアメリカを参戦させられないものかと考えていたルーズベルトは、1941年2月1日、リチャードソン大将を太平洋艦隊司令長官と大西洋艦隊司令長官から解任するとともに海軍少将に降格してしまった(同2月1日付で、戦闘艦隊は太平洋艦隊となり、哨戒艦隊は大西洋艦隊となった)

↑また、リチャードソン大将と共同歩調をとりハワイ防衛の強化(ハワイ防衛を陸軍と海軍が共同で実施)を訴えていたアメリカ陸軍ハワイ軍管区司令長官、ヘロン陸軍中将も2月7日に司令官職を去り、4月1日には退役した(ただし日米開戦後、陸軍に復帰し、1948年に退役)


■真珠湾攻撃を予測・警告していた報告書

※リチャードソン大将(少将)が解任されて間もない2月27日、米陸軍ハワイ軍管区航空部隊司令官であったフレデリック・L・マーチン陸軍少将と、パールハーバー海軍基地防衛部隊司令官であったパトリック・N・L・ベリンジャー海軍少将が、リチャードソン海軍大将とハロン陸軍中将の下命により実施していた研究レポート「マーチン・ベリンジャー報告書」が軍首脳に提出された。

ーーこのレポートの要旨は下記のようなものであった。

(1)日本は宣戦布告に先立ってパールハーバー攻撃を開始する。
(2)この奇襲は、西北方面から接近してきた最大6隻の空母からなる機動部隊は、オアフ島300海里程度から、夜明けに、艦載機を発進させて、航空攻撃を実施する。
(3)航空攻撃に先行して、あるいは並行して、潜水艦による攻撃も実施する。
(4)日本海軍の奇襲により、オアフ島の軍艦と軍事施設は壊滅し、米軍は長期にわたり効果的な反撃ができなくなる。
(5)日本の潜水艦ならびに機動部隊は、米軍情報網にキャッチされることなしに、オアフ島への接近を果たす。


■リチャードソンの警告を無視した新司令長官たち

※リチャードソン大将(少将)の後任として太平洋艦隊司令長官に任命されたのは、ルーズベルトが海軍次官の時に副官だった、ルーズベルトお気に入りのハズバンド・エドワード・キンメル海軍大将(少将から昇任し、序列30人以上を飛び越しての任命となった)であった。またウォルター・キャンベル・ショート陸軍中将が新任のハワイ軍管区司令長官に任命された。

★キンメル新司令長官もショート新司令長官も、ともにリチャードソン前司令長官とヘロン前司令長官からパールハーバー基地に対する北西からの航空攻撃の危険性や防空態勢の脆弱性についての資料を手渡されていた。また、当然のことながらマーチン・ベリンジャー報告書も手にしていた。

↑しかし、「日本軍はフィリピンなど南方を占領した後に、南西方面からハワイに進撃してくる。ハワイ最大の危険は日系人によるサボタージュである」といったアメリカ軍首脳の通説に固執していた両司令長官は、前任者からの申し送りには耳を傾けようとせず、手渡された資料には目を通すこともなかった。

■そしてリチャードソンの警告どおりに、12月7日の早朝、5隻の日本海軍特殊潜航艇(甲標的)がパールハーバーに接近しつつあった。また、ハワイ時間午前6時30分、西北方面から接近しオアフ島北方220海里付近海上に到達した6隻の日本海軍航空母艦からは、第一波攻撃隊として183機(189機説あり)の航空機が発進したのだった。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=
20191212-00058543-jbpressz-int&p=1

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2019/12/12 19:58  [2261-1546]   



■脱北女性、韓国当局者2人に「強姦された」 中絶強制の訴えも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191
206-50682565-bbc-int.view-000


ーー韓国の情報当局者が、北朝鮮から逃げて来た女性を強姦した疑いが持ち上がっている。

↑2人の当局者が関わり、うち1人は繰り返し女性を虐待していたとされる。

■被害にあったとされる女性の弁護士によると、女性は情報当局の男性2人の監視下に置かれていた。中絶を2回強制されたという。

◇当局者の1人は中佐、もう1人は上士官で、共に停職が命じられているという。当局は調査を開始した。

*人権活動家は、脱北した女性は韓国の女性より性暴力の被害に遭いやすいと指摘している。
*ただ、経済的な事情から、被害女性は声を上げにくいとしている。


■飲酒後に意識ない状態で

ーー脱北者に対しては、韓国国防省の情報当局が調査と情報収集を担当している。

◆法律事務所グッド・ロイヤーズのBBCへの説明では、脱北した女性は今年になって、情報当局の男性2人が担当についた。

▼この女性が酒を飲んで意識を失った際、最初の強姦被害に遭った。
▼上士官には数十回、中佐からは1回強姦されたという。

※国防省は、女性側の被害の訴えについてすでに調査し、軍の検察に関係書類などを送ったとしている。

↑同省の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は、容疑がかけられている当局者について、「捜査の結果を受け適切に扱う」と述べた。


■韓国に来る前に性暴力 (だから構わない?)

ーー韓国に約3万3000人いる脱北者のうち、72%超が女性だ。

↑脱北した女性を支援している人権活動家はBBC韓国の取材に、「多くの脱北者は韓国に来る前に、中国で性暴力を経験している」と述べ、こう加えた。

>>「彼女たちはそれに耐え、韓国に着いたときには、自分はすでに汚されていると考える人もいる」

◆人権団体コリア・フューチャー・イニシアティヴ(Korea Future Initiative)によると、脱北した女性や少女たちが数千人規模で、中国の性産業で働かされているという。

↑多くは、北朝鮮を出てから1年以内に、何らかの形態の性奴隷にされていたとされる。


■「がまんすべき」

※韓国でセクハラ被害者を支援する「MeToo(私も)運動」が盛り上がった2018年、人権活動家は脱北した女性たちに、同運動をどう思うか聞いた。すると、「何の役に立つのか」、「恥をさらすだけ」、「ただがまんすべき」といった答えが返ってきたという。

>>「彼女たちは、声を上げることに慣れていない。性暴力について学んだり、人権尊重を訴えたりしたこともない」と活動家は言う。

>>「性暴力を受けても、それが犯罪だとは思わない。犯人が罪に問われたり、被害者は賠償を受けたりできることも知らない」


■背景に経済的苦境

ーー脱北した女性たちが黙っている最大の理由は、生計を立てることを最優先しているからだと、人権問題の専門家たちは指摘する。

>>「彼女たちは『生き延びないといけない。食べて生きていかないとならない。まずそれが大事』と話す」と、人権活動家は言う。

◆韓国統一研究院の2017年の統計では、韓国国民の平均月収が240万ウォン(約22万円)なのに対し、脱北者の平均月収は約190万ウォン(約17万4000円)だった。

ーー脱北者の失業率は6.9%で、韓国国民の2倍近い高さになっている。

■こうした状況にもかかわらず、北朝鮮人権データベースセンターによる脱北者約400人を対象とした調査では、61%が北朝鮮に残る家族に送金していた。今後も送金を続けると答えた人は58%に上ったという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191
206-50682565-bbc-int

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2019/12/7 20:01  [2261-1452]   



■アメリカvs.中国の戦いは「最初から中国に勝ち目ナシ」その理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=
20191206-00068944-gendaibiz-cn.view-000


<「中国の負け」は明らか>

ーー米国と中国が貿易をめぐる交渉で、激しい駆け引きを繰り広げている。

◆ここまでは米国が一方的に攻め込み、中国はひたすら耐える展開だった。私は、それで一部合意に達したとしても「中国の負け」は明らか、とみる。どういうことか。

◇中国・習近平「ウイグル人に容赦するな」極秘文書流出、衝撃の全貌
https://gendai.ismedia.jp/articles/image
s/68571?utm_source=yahoonews&utm_med
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ーーまず、経過を簡単に振り返ろう。

◆米国は10月12日、中国との交渉について「部分合意に達した」と口頭で発表した。それによれば、中国は米国の農産品を400〜500億ドル購入する。一方、米国は10月15日に予定していた制裁関税の引き上げ(25%から30%へ)を見送る、という内容だった。

※11月中旬にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、米中首脳会談を開き、正式合意するはずだったが、APECが中止となり、11月中の合意も見送られた。その後、12月中に合意という観測もあるが、流動的だ。

◇トランプ氏は12月3日、記者団に「合意に期限はない。来年11月の大統領選後まで待ったほうが良いかもしれない」と述べた。

ーー直前の11月27日には、大統領が香港人権・民主主義法案に署名し、同法が成立している。

↑この法律は、香港の一国二制度が維持されているかどうかを米国が毎年、検証する一方、人権弾圧に加担した人物の資産凍結や入国禁止など盛り込んでいる。

↑一国二制度が機能していないと判断すれば、米国は関税やビザ発給の優遇措置を取り消す可能性もある。

<追い込まれる習近平>
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=
20191206-00068944-gendaibiz-cn.view-001


ーー中国は当然、激しく反発し「強力な措置で、断固として対抗する」と拳を振り上げた。

↑ところが、蓋を開けて見ると、まるで拍子抜けだった。

◆12月2日に発表された報復措置は、米軍艦艇や航空機の香港立ち寄り拒否と非政府組織(NGO)への制裁にとどまった。これでは、米国は痛くも痒くもない。

◇トランプ氏は、中国が米国農産品の購入見直しなど強硬手段に出てくるのを懸念していたに違いない。
◇来年の大統領選を控えて、農産品輸出は大票田である中西部の農業票獲得に大きな影響を及ぼす。

ーーだからこそ、法案への署名を1週間もためらっていた。

◆米国は12月15日に制裁関税第4弾の残り、約1600億ドル相当分の関税引き上げを控えている。

↑ロス商務長官はテレビのインタビューで「15日までに合意できなければ、トランプ大統領は関税を引き上げる、と明確にしている」と述べている。

■以上の展開を見ると、トランプ政権は次々に矢を放って、中国を追い込んでいるが、中国はなんとか自制し、交渉決裂を懸命に避けようとしているように見える。習近平国家主席は結局、米国の要求を受け入れ、一部合意にこぎつけられるのだろうか。

ーーその可能性は目下、五分五分といったところだ。

↑ただし、私は合意したところで、大局的には「中国の負け」とみる。そもそも最初から、中国に勝ち目はなかった。米中交渉の構図がそうなっているからである。

<面子を重視するあまり…>

◆0月25日公開コラムで指摘したように、米国は2017年で中国製品を5000億ドル輸入しているのに、中国が輸入している米国製品は1300億ドルに過ぎなかった。

↑(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68
002
)。2018年も米国は中国から5500億ドル輸入したが、中国は1500億ドルにとどまった。米国の3分の1にも達していない(中国の輸入は、https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/
e3b5fa6876a92c7c.html
米国の輸入は、https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare
/Eyes/2019/ISQ201920_034.html
)。

2019/12/6 19:53  [2261-1438]   

続き

ーートランプ政権は、中国が譲歩しなければ「中国からの輸入品すべてに制裁関税をかける」と宣言してきた。

↑12月15日に制裁関税第4弾の残りが発動されれば、その通りになる。だが、中国はもともと輸入額が米国の輸入額に及ばないのだから、これに対抗できない。

◆そうであれば、中国は事態が深刻化する前に、豚肉でもトウモロコシでも、あるいはジェット機でも「そちらのリストは全部買う」と言えば良かったのだ。

◆それでも、知的財産保護や外資企業からの強制的技術移転、国有企業への補助金問題は残っただろうが、少なくともゼニ・カネの話は片付く。

ーーこれは、単純な算数の問題である。

▼にもかかわらず、トランプ政権の制裁関税に対抗して報復を続けたのは、習氏が面子を重んじたからだろう。他に、合理的な理由は思いつかない。つまり、習氏は面子を重視するあまり、大局的な判断を誤ったのである。

ーー中国が一部合意するためには、米国の要求をほとんど飲まざるを得ない。

↑知的財産保護や国有企業への補助金問題は譲歩しにくいだろうが、これを飲まなければ、制裁関税が続く。譲歩しても決裂しても、どちらにせよ、中国の負けである。


<「人権問題」を取り上げることの意味>

ーーそれ以上に重大なのは、米国が中国の人権問題を取り上げ始めた点だ。

◆香港については、制裁を盛り込んだ法律が成立した。

↑米国議会下院は12月3日、新疆ウイグル地区のイスラム教徒弾圧を非難するウイグル人権法案を圧倒的多数で可決した。

↑人権弾圧に手を貸した中国政府高官を制裁し、大規模収容施設の閉鎖も大統領に求めている。

※この後、上院で可決されれば、香港法案と同じように大統領が署名するかどうか、という展開になる。大統領弾劾の危機にあるトランプ氏とすれば、上院で与党・共和党議員の大量造反を防ぐために、署名せざるを得なくなる公算が高い。

ーーそうなったら、中国にとっては貿易問題以上にやっかいな話になる。

↑人権や自由、民主主義の問題は国家体制の根幹に関わる問題であるからだ。そこで譲歩すれば、中国共産党支配が根本から揺らぎかねない。習近平政権は確実に追い詰められている。
==========================

■問われているのは、もはやゼニ・カネだけではない。米国はトランプ政権と議会が二人三脚で、中国共産党支配そのものを標的にし始めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=
20191206-00068944-gendaibiz-cn&p=1

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2019/12/6 19:53  [2261-1439]   

■トランプ氏、中国への融資「止めろ!」=世銀に圧力

ーートランプ米大統領は6日、世界銀行が承認した中国への融資計画に、「なぜ中国に融資するのか? こんなことは可能なのか?」と不満を表明し、「(計画を)止めろ!」とツイートした。

↑米国は世銀の最大出資国。貿易問題などで中国と対立するトランプ政権が批判の矛先を世銀にも向ける可能性がある。

ーー開発途上国に資金支援を行う世銀は5日、中国に対し2020〜25年に年間10億〜15億ドル(約1090億〜1600億円)の低利融資計画を認めた。

↑これを受けトランプ氏は「中国はたくさんの金を持っている」と書き込み、計画の妥当性に疑問を投げ掛けた。

■世銀は中国の構造改革、環境に配慮した経済成長や社会保障制度の向上を支援する目的で、長期融資計画を認めた。ただし、中国の経済規模などを踏まえ「融資は徐々に減る」と説明している。 ???
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/worl
d/jiji-191207X959.html



2019/12/7 21:10  [2261-1460]   

■中国が公的機関に3年以内の撤去指示、外国産テクノロジー製品−FT

ーー中国政府は公的機関に対し外国産のコンピューター機器・ソフトウエアを3年以内に撤去するよう命じたと英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。

◆今回の動きは中国の国外技術への依存を減らし、国内産業のてこ入れを図る広範な取り組みの一環。同紙が中信建投証券のアナリスト予想を引用して伝えたところでは、来年は30%のテクノロジー製品を置き換え、2021年に50%、22年に残り20%を入れ替える目標を掲げているという。

ーー習近平国家主席の下、中国政府は米国など外国の技術からの脱却に取り組んでいる。

ーー中国は20年までに国内の銀行と軍、政府機関、国有企業から大半の外国技術を一掃することを目指しているとブルームバーグ・ニュースが5年前に報じていた。

※トランプ米大統領の中国と同国の主要企業に対する攻撃的な政策を受け、こうした取り組みの緊急性が高まっている。トランプ政権は今年、米企業に華為技術(ファーウェイ)とのビジネスを禁じたほか、他の中国企業をブラックリストに掲載した。
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg
/business/bloomberg-Q2800VT0G1KX01.html

2019/12/9 22:08  [2261-1496]   


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