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東電は、福島第一原発3号機の格納容器内にたまった水の底にコリウムとみられる物質を発見し動画を公開した。

http://www.news24.jp/articles/2017/07/24
/07367797.html


例えば、重さ100kg程度の小型の鉛容器に、一つまみでもよいからこの物質の一部をいれて取り出せれば、それがコリウムであることを証明できるとともに、より効率的に取り出すアイデアを生み出すもとになる情報をゲットできると考えられる。

この方法で全てのコリウムを取り出せると早合点してはいけないが、無視できない量のコリウムをとりだせる可能性は十分にあると考えられる。

2017/7/24 20:44  [124-5258]   



銃刀を保有するには許可が必要なのと同じで、原発の保有は、IAEA安全文化を体現した組織でなければ許されるべきではない。東電新社長の小早川は、IAEA安全文化とは何かを全く理解しておらず、目下のところ原子力発電所を所有する組織のトップとしては、完全な失格者である。

この無知無能の小早川が、IAEA安全文化に接することができるチャンスは、規制員会との話し合いのほかにもいくつか存在する。

@社内振り返り(広瀬前社長がやっていた活動が東電の中でまだ継続されているようだ)
A社内監視システム(2人の外人顧問が社長と原子力部門を監視して会長に報告する仕組み)
BNRRCという組織からのアドバイス
C電事連からの感化など

本来は「主体性」という意味でも自主的な取り組みが一番大事なのだが、安全最優先と安全文化を区別できない小早川のような無知無能な人は、何でそんなことをしなければならないかの理由もわからないし、何をどうやったらいいのかも皆目見当がつかないので、できる見込みは全くない。完全な無能人間である。

最初の一歩は「気づき」である。「気づき」がなければ一歩も前には進まないということだ。

2017/7/24 20:32  [124-5257]   



新社長が最初からこれでは、もう見込みはないかだろう。それに加えて、新潟県知事と柏崎市長もあいかわらず頓珍漢な事いってます。もう本当の安全文化が何かを知るチャンスは見込めないでしょう。長い間には、必ず大事故が起きます。それを防ぐには、再稼働させないで廃炉にするしかない。大事故を起こすよりはましですが、再稼働させないというのは最悪の次に悪いハードランディングの酷いシナリオです。恨むなら、無知で無能な、経済産業省、NHK、復興庁等を恨んでくれ。

2017/7/22 21:16  [124-5248]   

・・・というか、もっとも恨むべき憎むべきあいては、まず、東電の新社長、新会長、東電本社なのかもしれない。

2017/7/22 21:22  [124-5249]   

happycommune さん  

2017/7/23 09:05  [124-5250]  削除

腐っているのは、東電の原発部門だけではなく、東電本社や火力、水力、送電部門や事務部門、営業部門もすべてが腐っているのだ。だから、あんな大事故が起きるのだ。もう、東電なんかをこの世に存在させておくべきではない。こんな腐った組織に、原発の電気を使う資格も、原発を保有する資格もない。あってはならない。小早川と川村は、就任時点ですでにもう日本をさらなる危機に貶める忌わしいことをさかんにいっている。ただちに首にすべきだ。

2017/7/23 09:04  [124-5251]   

左が川村、右が小早川

会長や社長が交代しても、東電の腐った体質は全く変わらないか、むしろ、さらに悪くなった。腐ったミカンは、ヘタだけ付け替えても元にはもどらん。

2017/7/23 09:15  [124-5252]   

というか、付け替えたヘタが、すでに完璧に腐っている。

2017/7/23 09:16  [124-5253]   

happycommune さん  

2017/7/23 09:32  [124-5254]  削除

川村は、トリチウムをふくんだ処理済汚染水を海に流す件について「田中俊一委員長と同じ気持ちだ」とかほざいているという。つっこまれると「まだ決定したわけではない」とごまかしたらしい。なんでも人のせいにして、人の善意を悪用して・・・こういうのを「主体性がない」というんですよ。人間のクズには主体性は、期待できない。この川村とかいう人物は、人間のクズなのか。

小早川は、「主体性を現場の一人ひとりに浸透させる」とかいっているが、主体性がないと指摘されたのは、現場の人ではなく、小早川自身だったはずだ。それがわかっていない上に責任は現場にまるなげですか。こういうのを「主体性がない」というですよ。

注意を受けた直後に、ますます、それをやってるんですから、全く見込みがないということでしょう。もう、東電なんか潰すしかないですよ。

2017/7/23 09:31  [124-5255]   

こんな腐った組織の原発でも規制基準さえクリアしたら再稼働できるようになってしまう仕組みにはあきらかに不備がある。地元の理解なんか金でつればどうにでもなる。誰も本当の安全を担保していない。

2017/7/23 21:49  [124-5256]   



公開されたデータは、地震直後機、午後2.52に、AとB系統両方の緊急循環冷却装置が自動的に起動したことを示していると彼は言う。"これは、冷却液の喪失が起きた場合にのみ、起こります。" 午後3.04から3.11の間に、格納容器内部の水噴霧装置が起動した。田中氏は、これは他の冷却装置が駄目な場合にのみ、使われる緊急対策だと言う。
午後3.37頃に、津波が到来し、すべての電気系統を破壊する頃には、原発は、既にメルトダウンに向かって進んでいたのだ。
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/f26c6a8ad
41d2f2ad2f31bac1acd9acf

2017/7/22 12:49  [124-5247]   



電事連の図の部分的な模写

式典に参加した東京電力ホールディングスの小早川智明社長、 新潟県の米山隆一知事、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長の3人は、一昨日の中越沖地震10年合同追悼式後のインタビューで「安全最優先」を異口同音に唱えた。

自分たちはまともなことを言っているつもりなのだろうが、「安全最優先」というのは、本物の「安全文化」とは何かを知らない人が使う決まり文句なのである。「安全最優先」というのは、実際の中身は全くない空虚な言葉であり、寧ろ本物の「安全文化」への理解の妨げとなる悪魔の呪文である。

このような忌まわしい言葉を、東電の新社長、新潟県の新知事、柏崎市の新市長が異口同音に唱えているというのは、悪夢以外の何物でもない。中越沖地震から10年の追悼式後のインタビューでこのような忌まわしい呪文が連呼されるということは嘆くべきことである。

一方で、最近、多少の進展が見られた部分があるので報告したい。私が推進派の回し者だと言われたら反論できないが、推進してもしなくても実際に原発が稼働している以上は、好むと好まざるとにかかわらずどうしても安全文化は必要であり、その必要なものに向けて若干でも進展があれば、多少なりとも朗報とみるべきではないかと私は考える。

その朗報とは、電事連がときどき経済産業省に提出している報告書の中に、先月はじめて本物の「安全文化」に使われている「プロアクティブ」と「リアクティブ」という言葉が盛り込まれていたということである。

これまで電事連は、「安全文化とは安全を最優先する文化である」として断固として譲らなかったが、先月の報告書では、初めて「本物の安全文化」でも使われている「プロアクティブ」や「リアクティブ」という言葉を使った図を掲載していた。日本式の「安全第一」とか「安全最優先」とかいう発想の中には、もともと「プロアクティブ(proactive)」だとか「リアクティブ(reactive)」などという横文字は含まれていなかった。

私の主張がどれだけの影響があったのかはわからないが、私は、執拗に何回も電事連、NHK、規制庁へ電話したり手紙を出したり、Faxやメールを送ったりして、「安全最優先は、本物の安全文化ではない」と訴えてきた。NHKは、そのことをいまだに理解できていないようだが、それとは別に「safety-1とsafety-2は違う」という意味の番組を作って流した。これまでも書いてきたように、この「safety-1とsafety-2の違い」は、「安全文化」そのものよりも、はるかに理解もイメージもしやすい上に、「安全最優先と安全文化はイコールではない」という真実への「気づき」のきっかけになりやすい。非常に重要な意味を持つ概念であった。

「安全文化とは安全最優先のことだ!違いなんかあり得ない!絶対間違いない!」という間違った固定観念が日本を支配していた。この「ひょっとしたら違うのかもしれない!」という「気づき」は、この恐ろしい悪魔の呪いから逃れるための最初の突破口になったのかもしれない。

ある学者は、安全文化を以下の5種類に分類している。

@病的安全文化:人のいう事(少数意見も含む)を聞かず、間違った目標に盲目的に突進する
Aリアクティブ(受動的)な安全文化:理性に基づいてはいるが対策が後手にまわる
B打算的な安全文化:損得で判断している
Cプロアクティブ(事前対策的)な安全文化:事前に有効な対策を打つ能力がある
Dジェネレーティブ(生成的)な安全文化:前例のない事態でも有効な打開策を創造していく

この中で、前例のない未曽有の事態に対処できるのはDのみであり、Dが最も優れた安全文化に分類されている。@が駄目なのは、説明なしで多くの人はわかると思われる。今回、電事連は、AとCを引き合いに出して、AよりはCを目指そうという目標を初めて掲げた。これまでは、単に「安全最優先」を連呼していただけだったが、これでは事故前と何も変わらない。何も改善していない、結局、上の@〜Dの分類の中でいうと、おざなりな対策しかしないAか、あるいは、本来是正すべき安全文化を変えないで今までのやり方に固執することを良しとしている点で「間違った目標の追求」に該当するとみれば、下手をすると@に分類されるやり方である。

真の「安全文化」の考え方で分析すると、なんと「安全最優先の文化」というのは、@の「病的安全文化」に分類される可能性がある間違った考え方だった。こんな間違ったやり方を金科玉条のように掲げて、異口同音に唱えている社会は、もっと大きな原発事故を誘発し日本を破滅させると私は断言する。

上記の3人が異口同音に「安全最優先」と唱えていたという事実は、非常に悪いニュースである。電事連が、「プロアクティブ」とか「リアクティブ」という言葉に注目し始めたということは、かすかながら希望を抱かせる良いニュースだったと私は考える。

2017/7/18 00:41  [124-5245]   

タイムライン防災というのも、一種のプロアクティブな安全文化に分類される防災のあり方なのかもしれない。これをやった場合とやらなかった場合では、死ぬか生きるかに重大な差がでるということは想像に難からない。
https://www.youtube.com/watch?v=BQ-UM8OE
2Ps


原発の大事故は、水害よりもさらに頻度は低いと予想されるが、絶対にありえないと考えてはいけない。あり得ると考えるべきであるのは、水害と共通であり、原発事故においても、この道路交通省の「タイムライン防災」の発想は、非常に必要と考えられる。

「タイムライン防災」そのものがいけないのではない。問題は「タイムライン防災ですべて十分だ」というような勘違いをする人がでてきたり、NHKのように、「それ以外のことはまずない。」などといった間違った発想をそこに勝手に追加してしまう人たちがいることだ。上記の気づかない、気づけない3人のような人たちの存在も問題である。

2017/7/18 06:45  [124-5246]   



日本原子力研究開発機構は、主に、旧日本原子力研究所と旧動燃(動力炉・核燃料開発事業団)が合体してできた組織である。その経緯を良く知らない人が多いのではないだろうか。直接関連を持たない多くの人が知らないのはある程度理解できるが、マスコミがそれを知らないで報道しているようにみえるのは非情に悪い実態をさらに悪くしている一因になっているようにみえる。

最近のニュースでは、プルトニウムの吸引事故が話題としてとりあげられて、結局ワンパターンの「ずさんな管理」という結論で片づけられている。こんなワンパターンの呪文みたいな言葉の繰り返し何も改善も解決もできないのはあきらかなのだが、それでもいいからワンパターンを繰り返すことがマスコミにとっては大事なのだという事なのだろう。

マスコミの劣ったやり方が非常に大きな社会悪の原因でありひっ迫した問題なのであるが、この書き込みでは、「日本原子力研究開発機構の研究の予算配分」について書いてみたい。

上記のように、今の日本原子力研究開発機構というのは、主に旧日本原子力研究所と旧動燃の二つでできている。旧日本原子力研究所は、原子力関連の研究、旧動燃は、高速増殖炉関連の研究が主な目的だったはずだが、実際には、旧原子力研究所の研究内容は、実際の原発の安全性向上に直接的にすぐに効果を発揮するものに限定されてはいなかったし、いまも限定されていない。研究者がやりたいと主張し必要性もあると説明して監督省庁に認められれば研究に予算が下りるという仕組みになっている。この予算配分は監督省庁が行っているのだから、政府の行政機関の一部が行っているということになり、政府の責任のもとに行われているということになる。旧動燃については、かなり高速増殖炉の現実的な成果を出すことが強く押し出されていて、研究内容は旧原子力研究所よりは、制限されて、強く高速増殖炉に直結する内容になっていることが要求されているようである。

このうちの、旧原子力研究所の研究内容の予算配分を、私は福島第一原発事故の収束、原子力関連の大事故の再発防止、放射能汚染による国民被ばくの低減策の3つに極力ウエイトを大きくするように変革すべきであると考える。国民は、政府の悪口を言ったり、素人集団でしかない原発音痴の復興庁や政治家に見当はずれな要求をして失望を繰り返しているが、実際はこのような愚かなやり方は非情な遠回りになる。本当に福島の復興を加速したいのであれば、今の時点で市場有効なのは、旧原子力研究所の研究の予算配分の見直しであると私は考える。どうすれば良いのかわからない状態で何とかしろと大勢でどなりまくって責任追及や裁判をいくらくりかえしても、どうすれば良いのかが分かったことにはならない。どうすれば、復興できるのかを知る手段として、今の日本で一番それに近い役割を担える組織は、旧日本原子力研究所だということに国民は気づくべきである。そもそも、旧日本原子力研究所は、そのために作られた組織だったといって過言ではない。それが、ある程度の自由度を許されて、そうでもない研究までこれまではやってきたが、今の日本は国難に近い状態に陥っており、この状態で、今までような自由が許されるべきではない。旧日本原子力研究所は、福島第一原発事故の収束と放射能被害からの日本の復興に特化した研究所という位置づけに変革すべきだと私は考える。

多くの人は、今の原子力規制委員長の田中俊一氏が旧日本原子力研究所の元所長だという事をしらない。旧原子力研究所は、原子力規制委員会の諮問機関という位置づけ以外の存在意義はないという方向にするべきである。

これまでの旧動燃は、高速増殖炉の実用化にむけて早く成果をだすことが求められてきたが、いまとなっては、仮に成果をだせたとしてももう遅いといえる。実際には、成果は出せる見込みは全くなく、今後100年たっても無理だろう。成果を出す前に日本を破滅させる確率のほうがはるかに高い。旧動燃が出すべき成果は、いまや高速増殖炉の実用化ではなく、まともに廃炉できるのかわからないお先真っ暗の状態からの脱却である。一体、日本を破滅させることなく廃炉までもっていけるのか・・・まったく見通しが立たない状態である。

もんじゅの存在そのものが、福島第一原発と同様の負の遺産なのである。どうやったら廃炉までもっていけるのか。本当に廃炉できる方法があるのか・・・それすらも分かっていない恐ろしい状況にあるということを多くの人は知らない。

さらに、旧日本原子力研究所内には、いままでは「安全文化」に関する研究部門がなかった。日本では、私の知る限りでは、電力中央研究所以外の研究機関の中に、「安全文化」をまともに扱っているところは存在しない。旧原子力研究所内にも「安全文化」の研究部門を新設して、原子力規制員会のソフト面での安全審査の強力なバックアップ組織として機能させるべきだと私は考える。

しかし、これらのことは、「安全文化とは何か」を多くの人たちが勘違いしたままの状態では、実現できないだろう。予算だけの問題ではない。無駄に予算を増やさなくても、同じ予算内での配分の問題だけで大きな効果が期待できる。最大の問題は「安全文化とは何か」を知らない「無知」と、知ろうともしない「無関心」が世の中を支配していることである。

今や「安全文化とは何か」を知ることは、原発の大事故を引き起こした日本という国民一人一人の義務だと私は主張する。福島県民も含めて、今の日本人全員は加害者でもあることを忘れてはならない。今の日本人は「無知」と「無関心」という重大な罪による、全世界への加害者であることを忘れてはならない。

2017/7/16 00:20  [124-5239]   

予算の削減部門からの反対が強くて予算削減ができないのであれば、安全文化分野の研究部門への人員の派遣を義務付けるべきだ。安全文化研究は、比較的新しい分野なので、ある意味では派遣された人員にとっては新しい分野での研究能力を発揮できるチャンスになるかもしれない。

2017/7/16 01:47  [124-5240]   


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